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国会議事録の紹介 2014年消費税増税直前の公聴会

今日は趣を変えて2014年の消費税増税直前に行われた参議院参考人公聴会の議事録を紹介します。参考人は宍戸駿太郎:筑波大名誉教授(元経企庁、経済モデルの権威、故人)。長いのでポイントだけ紹介しますが、時間がある方は全文をご覧になってください。

http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=49750&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=10&DOC_ID=1395&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=51665


<国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 2014/2/19

(宍戸)日本には世界に冠たるマクロ計量モデルがあったが、小泉内閣のときに突如変更されてしまった。アベノミクスは、この改悪された計量モデルを基本的な羅針盤として使っているので、政策効果は完全にミスリードされている。例えば、今のモデルでは消費税のデフレ効果が通常の1/5程度と過小に出てしまう。これが悲劇の源泉である。


・消費税は安定的であるとか中立的であると言われる。だが、これは小国で当てはまることであって、大国はデフレ効果の方が大きい。影響を受けないのは輸出だけだ。しかも、そのデフレ効果は短期的のみならず、3~4年に亘って満遍なくずっと続く。


※国会議事録は膨大な文字データであり、さっと目を通すだけでも大変な時間がかかりますが、時折、とても面白い話が載っているのです。消費税の話ではありませんが、麻生大臣もこんな興味深いことをお話されています。


<衆議院・財務金融委員会2013524日 第11号>  

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/183/0095/18305240095011a.html


(みんなの党、西野弘一)僕はすごいなと思ったのですが、「何でアメリカが公認会計士制度が発達して、日本は税理士制度が発達したんや」というお話、もう一遍お話し下さい。


(麻生国務大臣)英米など、かつての戦勝国側は総じて公認会計士が発達し、負けた側の日本とかドイツとか、資本が少ないところでは、会社はお金を借りるのです。それで、金を借りる場合は、金利さえ払っておけば、別に会社が赤字でも、貸している本人は別に困らぬわけだ。別にそれでいいじゃないかと。


・一方、俺に投資してくれといった場合は、その投資した人に金を返す方法は、配当しかないんですよ。そうすると、会社は黒字にせにゃいかぬということになるので、確実に黒字にする。そうすると、本当は会社はごまかしているんじゃないか、と投資している側は思いますから、経営は隠していないかどうかを調べる、だから税理士より公認会計士が発達するわけです。


・我々の方は、金利さえもらっておけば別にそんなことはありませんので、結果として、日本の場合は、あのバブルのときでも、企業の半分ぐらいしか法人税は納めていない。総じて、公認会計士と税理士の発達の違ってきた歴史というのは、多分そういうものだったろうと思っております。


by shigg816 | 2019-02-03 11:54 | 金融経済

各種統計から独自の切り口でグラフを作成し、経済の先行きを考えるヒントを探ります。


by shigg816
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